「観光で来日している妻（夫）に、そのまま日本で暮らしてもらいたい」「親族訪問で来日中に結婚したので、帰国せずに配偶者ビザに切り替えたい」――このようなご相談は少なくありません。短期滞在（観光・親族訪問など）から配偶者ビザへの変更は、できる場合もありますが、原則としては簡単ではありません。この記事では、入管法の原則と、実務上の流れ、注意点を解説します。
原則：短期滞在からの変更は「やむを得ない特別の事情」が必要
入管法では、短期滞在の在留資格で在留している人からの在留資格変更申請は、「やむを得ない特別の事情」に基づくものでなければ許可しないこととされています（入管法第20条第3項ただし書）。短期滞在は、観光や親族訪問などの短い滞在を前提にした在留資格だからです。
そのため、配偶者ビザを取得する基本の流れは、いったん本国に帰国し、日本側の配偶者が在留資格認定証明書（COE）の交付を申請して、交付後に本国の日本大使館・領事館で査証（ビザ）を取得して来日する、というものです。
実務上とられることがある方法
実務では、短期滞在で来日している間に、日本側の配偶者が在留資格認定証明書の交付申請を行い、証明書が交付された後に、その証明書を添えて在留資格の変更申請を行う方法がとられることがあります。この場合、審査は認定申請の段階で行われているため、変更申請が比較的早く処理されることがあります。
ただし、この方法が必ず認められるわけではありません。変更申請は「やむを得ない特別の事情」の有無も含めて審査されますので、個別の事情に応じた判断が必要です。
最大の壁は「時間」です
短期滞在の在留期間は、15日・30日・90日などに限られています。一方、出入国在留管理庁の公表データによると、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の平均審査日数は、2026年3月時点で約97日でした。90日の短期滞在でも、在留期限までに審査が終わらない可能性が高いということです。
在留期限までに許可が出ない場合は、いったん出国しなければなりません。在留期限を過ぎて滞在するとオーバーステイ（不法残留）となり、今後の配偶者ビザの審査に大きく影響します。絶対に期限を守ってください。
短期滞在から変更を考える前に確認したいこと
- 入国時に「短期滞在」の目的を偽っていないか（最初から長期滞在の目的を隠して入国したと疑われないか）
- 日本と相手国の両方で、婚姻の手続きが法的に完了しているか
- 在留期限まで、何日残っているか
- 日本側配偶者の収入や住居など、生活の基盤が整っているか
- 交際の経緯を示す写真・メッセージの記録などがそろっているか
- 外国人配偶者に、過去のオーバーステイや不許可の経歴がないか
おすすめの進め方
- まずは専門家に相談し、短期滞在中の申請を目指すか、帰国してから呼び寄せるかを判断する
- 婚姻手続きを日本・相手国の両方で完了させる
- 在留資格認定証明書の交付申請に必要な書類（戸籍謄本、結婚証明書、住民税の証明書、質問書、夫婦の交流を示す資料など）をそろえる
- 在留期限が迫ったら、許可を待たずに予定どおり出国する
- 証明書が交付されたら、本国の日本大使館・領事館で査証を申請して来日する
まとめ
短期滞在から配偶者ビザへの変更は、原則として「やむを得ない特別の事情」が必要で、時間的にも難しいケースが多い手続きです。無理に日本に残ろうとしてオーバーステイになってしまうと、取り返しがつきません。来日の予定が決まったら、できるだけ早い段階でご相談ください。
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