一般に「配偶者ビザ」と呼ばれる在留資格には、「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」の2種類があります。どちらも日本人や永住者と結婚した外国人のための在留資格ですが、対象となる人や必要書類には違いがあります。この記事では、2つの在留資格の違いと、共通するポイント、将来の永住申請との関係をわかりやすく解説します。
2つの在留資格の対象者
| 在留資格 | 対象となる人 |
|---|---|
| 日本人の配偶者等 | ・日本人の配偶者（夫または妻） ・日本人の特別養子 ・日本人の子として生まれた人 |
| 永住者の配偶者等 | ・永住者または特別永住者の配偶者 ・永住者等の子として日本で生まれ、その後引き続き日本に在留している人 |
ここでいう「配偶者」は、法律上有効な婚姻をしている相手のことです。内縁関係（事実婚）や婚約中の方は対象になりません。また、配偶者が亡くなった場合や離婚した場合も、配偶者としての在留資格の対象から外れます。
2つの在留資格に共通すること
- 就労制限がない：職種や勤務時間に制限がなく、正社員・パート・自営業など自由に働けます。
- 在留期間：5年・3年・1年・6か月のいずれかが決定されます。初回は1年となることが多く、安定した婚姻生活の実績を重ねることで、更新時に3年・5年が認められる可能性があります。
- 審査のポイント：婚姻が本物であること（婚姻の真実性）と、日本で安定して生活できること（生計の安定性）が重視されます。
- 同居が原則：正当な理由なく別居している場合は、審査で不利になります。
必要書類の主な違い
海外から呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）の主な違いは、結婚の事実と配偶者の身分を証明する書類です。
| 項目 | 日本人の配偶者等 | 永住者の配偶者等 |
|---|---|---|
| 結婚の事実を示す書類 | 日本人配偶者の戸籍謄本（婚姻の記載があるもの）と、申請人の国籍国の結婚証明書 | 配偶者（永住者）と申請人それぞれの国籍国の機関が発行した結婚証明書 |
| 配偶者の身分 | 戸籍謄本で確認 | 配偶者の在留カード（特別永住者は特別永住者証明書）など |
| その他 | 住民税の課税（非課税）証明書・納税証明書、身元保証書、世帯全員の住民票、質問書、夫婦の交流を示す資料など | ほぼ同様 |
必要書類は、出入国在留管理庁のホームページで最新の一覧を必ず確認してください。
永住申請への近道になる
配偶者ビザの大きなメリットの一つが、永住許可を申請しやすくなることです。出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」では、原則として「引き続き10年以上日本に在留していること」が求められますが、日本人・永住者・特別永住者の配偶者の場合は、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していることで足りるとされています。
ただし、永住許可でも、素行が善良であることや、税金・年金・保険料をきちんと納めていることなどが厳しく審査されます。2026年10月からは永住許可の手数料も20万円（窓口）に引き上げられており、準備を整えてから申請することが大切です。
離婚・死別したときの注意点
配偶者と離婚した場合や、配偶者が亡くなった場合は、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る必要があります。また、正当な理由なく配偶者としての活動を6か月以上行っていない場合は、在留資格の取消しの対象となることがあります。
離婚・死別後も日本で生活を続けたい場合は、日本での在留期間や、日本人の実子を養育しているかどうかなどの事情によって、「定住者」などへの変更を検討することになります。早めに専門家にご相談ください。
まとめ
「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」は、対象者と必要書類の一部が異なるものの、就労制限がないこと、永住申請の要件が緩和されることなど、共通点の多い在留資格です。どちらに当てはまるか、どの書類が必要かはご夫婦の状況によって変わります。迷ったときは、申請前にご相談ください。
金榮国際行政書士事務所では、配偶者ビザの申請から、その後の永住許可申請まで一貫してサポートしています。中国語でのご相談も可能です。ご相談のお申し込みはこちら（有料相談・1時間10,000円）。
