配偶者ビザの審査が慎重になるなか、許可と不許可を分ける大きな要素が「質問書」と「婚姻の実態を示す立証資料」です。配偶者ビザの審査では、結婚が本物であるか（婚姻の真実性）が重視されます。偽装結婚を防ぐため、入管は書類の内容を細かく確認し、少しでも不自然な点があれば追加資料を求めたり、不許可にしたりします。この記事では、入管実務の観点から、質問書と立証資料を準備するときのポイントを解説します。
質問書とは
質問書は、配偶者ビザの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）や変更申請で提出する、出入国在留管理庁の所定の書類です。ご夫婦の出会いのきっかけ、交際から結婚に至るまでの経緯、夫婦間で使っている言語、結婚式の有無、親族が結婚を知っているかどうかなどを記入します。審査官は、この質問書の内容とほかの資料を照らし合わせて、婚姻の真実性を判断します。
質問書を書くときの5つのポイント
- 時系列で具体的に書く：「いつ・どこで・どのように」を、できるだけ日付や場所を入れて書きます。あいまいな記載は、かえって疑念を招きます。
- 夫婦で事実関係をすり合わせる：夫婦それぞれの記憶にずれがあると、聞き取りや追加調査の際に矛盾が生じます。作成前に、出会いから結婚までの出来事を二人で整理しておきましょう。
- 不利な事情も隠さない：年齢差、離婚歴、交際期間の短さなど、審査で気にされそうな点は、隠すのではなく、事情を正直に説明します。
- ほかの資料と食い違わせない：写真の日付、渡航記録、メッセージの記録と、質問書の内容が一致しているかを確認します。
- 誇張しない：実際以上に交際期間を長く書く、会った回数を多く書くといった記載は、資料と矛盾して発覚する原因になります。
立証資料の選び方
出入国在留管理庁の提出書類一覧では、夫婦間の交流を確認する資料として、お二人で写っていて容姿がはっきり分かるスナップ写真（アプリで加工したものは不可）2〜3枚と、SNSの記録や通話記録などが挙げられています。実務では、次のような資料を組み合わせて、交際の継続性を示します。
| 資料 | ポイント |
|---|---|
| 二人で写った写真 | 時期や場所の異なる写真を選ぶ。親族や友人と一緒の写真も有効。加工したものは使わない。 |
| SNS・メッセージの記録 | 交際の始まりから現在までの継続したやり取りが分かるよう、時期ごとに抜粋する。外国語の部分には日本語訳を付ける。 |
| 通話記録 | 通話の頻度や期間が分かる画面の写しなど。 |
| 渡航記録 | パスポートの出入国スタンプ、航空券の控えなどで、実際に会っていたことを示す。 |
| 送金記録 | 生活費の援助などがある場合は、継続的な送金の記録。 |
| 結婚式・親族との交流 | 結婚式や親族との食事会の写真、招待状など。 |
ケース別：審査で補強が必要なポイント
交際期間が短い・会った回数が少ない
短い期間でも結婚を決めた理由と、その間のやり取りの密度を具体的に説明します。毎日のメッセージや通話の記録が、交際の実態を示す有力な資料になります。
年齢差が大きい
お互いのどこにひかれたのか、家族が結婚をどう受け止めているかなど、結婚に至った自然な流れが伝わるように説明します。双方の親族の理解を示す資料も役立ちます。
結婚紹介所・マッチングアプリで知り合った
出会い方そのものが問題になるわけではありません。紹介所の利用記録や、アプリで知り合ってから実際に会うまでのやり取りを示し、交際が実際に続いていたことを説明します。
夫婦の共通言語が十分でない
どの言語で、どのように意思疎通をしているのか（翻訳アプリの利用、語学の勉強など）を具体的に説明します。
収入が少ない
日本側配偶者の収入が少ない場合は、預貯金、就職の予定（採用内定通知書など）、親族からの支援などで生活が成り立つことを示します。住民税の未納がある場合は、申請前に納付しておきましょう。
不許可になってしまったら
不許可になった場合は、まず出入国在留管理局で不許可の理由を確認することが大切です。理由を踏まえて、足りなかった説明や資料を補強したうえで再申請します。同じ内容のまま申請し直しても、結果が変わる可能性は低いと考えてください。不許可の記録は残るため、再申請では前回の内容との整合性にも注意が必要です。
まとめ
厳格化が進む今の配偶者ビザ審査では、「本当の結婚であること」を、質問書と客観的な資料の両方で、矛盾なく説明することが何より大切です。ご夫婦だけで書類を作ると、審査官がどこを見ているのか分からず、説明が不足しがちです。少しでも不安がある場合は、申請前に専門家へご相談ください。
金榮国際行政書士事務所では、ご夫婦から交際の経緯を丁寧にお聞きし、審査官に伝わる質問書・申請理由書を作成します。不許可後の再申請のご相談も承ります。中国語でのご相談も可能です。ご相談のお申し込みはこちら（有料相談・1時間10,000円）。
