「結婚しているのだから、配偶者ビザはすぐ取れるはず」――そう考えている方は少なくありません。しかし2025年から2026年にかけて、日本の外国人政策は「受け入れ」から「適正な管理」へと大きくかじを切り、入国・在留の審査は全体として厳しくなっています。入管業務を日々扱っている行政書士の立場から見ると、配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」）も例外ではありません。この記事では、最新の動きと、これから申請する方が取るべき対策をまとめます。
2026年、外国人の入国・在留をめぐる主な動き
ここ1年ほどの間に、政府は外国人政策の厳格化につながる方針を相次いで打ち出しました。
- 2026年1月：「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を関係閣僚会議で決定
- 2026年5月：「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」を公表
- 2026年7月：「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」で、違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する方針を明記
- 2026年7月：出入国在留管理庁が「第2次出入国在留管理基本計画」を公表し、「適正な在留管理の実施」を基本方針に掲げる
- 2026年10月：在留資格の変更・更新、永住許可の手数料を大幅に引き上げ
経営・管理ビザの基準見直しや、帰化申請の運用の見直しなど、目に見える形で厳しくなった分野もあります。配偶者ビザについて基準そのものが変わったわけではありませんが、審査の「運用」は確実に慎重になっていると感じます。
配偶者ビザで実際に感じる5つの変化
1. 審査期間が長くなっている
出入国在留管理庁の公表データによると、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書（海外からの呼び寄せ）の平均審査日数は、2026年3月時点で約97日でした。直近27か月の平均（約78日）と比べても長くなっています。変更申請は約50日、更新申請は約45日です。追加資料の提出を求められると、さらに期間は延びます。
2. 追加資料の提出を求められる場面が増えている
交際の経緯や生活費の見通しについて、申請後に追加の説明や資料を求められるケースが目立ちます。最初の申請で説明が足りないと、審査が長引くだけでなく、不許可につながるおそれもあります。
3. 提出書類の一覧が見直されている
出入国在留管理庁の提出書類一覧では、夫婦間の交流を確認する資料として、お二人で写ったスナップ写真（アプリで加工したものは不可）に加え、SNSの記録や通話記録が挙げられています。写真を数枚出せば足りる、という時代ではなくなっています。
4. 手数料が大幅に上がった
2026年10月1日以降に受け付けられた変更・更新の申請は、許可される在留期間に応じて手数料が変わります（窓口で納付する場合）。
| 許可される在留期間 | 改定前 | 2026年10月1日以降（窓口） |
|---|---|---|
| 1年 | 6,000円 | 33,000円 |
| 3年 | 6,000円 | 64,000円 |
| 5年 | 6,000円 | 75,000円 |
オンライン申請の場合は窓口より少し安くなります。費用の負担が大きくなった分、一度の申請で確実に許可を得ることがこれまで以上に大切です。
5. 保険料・年金の未納が審査に影響する方向へ
厚生労働大臣は2025年11月、国民健康保険料を滞納している外国人について、2027年6月から原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを始める準備をしていると発表しました。配偶者ビザで在留している方の中には、国民健康保険・国民年金に加入している方も多くいます。未納がある場合は、早めに納付しておく必要があります。
特に注意が必要なケース
審査が慎重になっている今、次のようなケースでは、婚姻が本物であることや生活が安定していることを、資料で丁寧に示す必要があります。
- 交際期間が短い、実際に会った回数が少ない
- ご夫婦の年齢差が大きい
- 結婚紹介所やマッチングアプリで知り合った
- 日本側配偶者の収入が少ない、または無職である
- 外国人配偶者に過去のオーバーステイ・退去強制・不許可歴がある
- 別居している、または単身赴任などで同居していない
- 短期滞在（観光など）で来日中に配偶者ビザへ変更したい
厳しくなった今、取るべき対策
- 書類どうしの内容をそろえる：質問書、申請理由書、写真やメッセージの記録の内容に食い違いがないよう、夫婦で事実関係を整理してから作成します。
- 主張は客観的な資料で裏付ける：交際の経緯は、写真・メッセージ・通話記録・渡航記録・送金記録などで示します。
- 生計の見通しを具体的に説明する：収入が少ない場合は、預貯金、就職の予定、親族の支援などを組み合わせて説明します。
- 税金・保険料・年金を完納しておく：未納は審査で不利になります。申請前に納付状況を確認しましょう。
- 最初の申請で万全を期す：不許可の記録は残り、次の申請でも確認されます。「とりあえず出してみる」は避けましょう。
- 早めに専門家に相談する：審査期間が長くなっているため、在留期限や入国予定から逆算して準備を始めることが大切です。
まとめ
配偶者ビザは、結婚の事実があれば自動的に許可されるものではありません。外国人政策全体が厳格化するなか、これからの配偶者ビザ申請では「婚姻の真実性」と「生活の安定性」を、これまで以上に客観的な資料で説明することが求められます。不安な点がある方は、申請前にぜひご相談ください。
金榮国際行政書士事務所では、ご夫婦の状況を丁寧にお伺いし、審査で問題になりそうな点を洗い出したうえで、質問書・申請理由書の作成から入管への申請までサポートしています。中国語でのご相談も可能です。ご相談のお申し込みはこちら（有料相談・1時間10,000円）。
