オーバーステイ(不法滞在)の外国人と結婚したら?配偶者ビザを得る2つの方法【2024年改正入管法対応】

2024年6月10日に改正入管法(令和5年法律第56号)の主な部分が施行され、在留特別許可の「申請」の手続や、収容に代わる「監理措置」ができました。このページは改正後の制度に合わせて書き直しています(2026年11月更新)。

オーバーステイ(不法残留)や不法入国の状態にある外国人と結婚しても、婚姻届が受理されただけで在留資格が得られるわけではありません。日本で一緒に暮らすための方法は、大きく分けて次の2つです。

  1. 出国命令で一度帰国し、配偶者ビザ(在留資格認定証明書)で入国し直す
  2. 日本にとどまったまま、在留特別許可を申請する

どちらが向いているかは、不法滞在の期間や経緯、婚姻期間、お子さんの有無、過去の違反歴などで変わります。出頭する前に、必ず方針を決めておくことが大切です。

方法1:出国命令で帰国し、配偶者ビザで再入国する

出国命令制度とは

不法残留の外国人は、通常は退去強制の手続をとられ、送還後5年間(繰り返しの場合は10年間)は日本に入国できません。一方、一定の要件を満たす人が自ら出入国在留管理官署に出頭した場合は、収容されずに「出国命令」で出国でき、日本に入国できない期間(上陸拒否期間)が1年に短縮されます。

出国命令の主な要件

  • 速やかに出国する意思をもって、自ら地方出入国在留管理官署に出頭したこと(2024年の改正で、退去強制の手続の中で速やかな出国の意思を示した場合も対象になりました)
  • 不法残留以外の退去強制の理由がないこと(不法入国の人は対象外)
  • 窃盗などの一定の罪で拘禁刑等に処せられていないこと
  • 過去に退去強制や出国命令で出国したことがないこと
  • 速やかに出国することが確実と見込まれること

また改正後は、退去強制令書が出た後でも、自分の費用で速やかに出国し、相当と認められる場合は、上陸拒否期間が1年に短縮されることがあります(短期滞在で入国する場合を除きます)。

帰国後の配偶者ビザ申請の注意点

  • 上陸拒否期間が過ぎても、許可が保証されるわけではありません。過去の違反は審査で必ず確認されます
  • オーバーステイ中の生活や、婚姻に至った経緯を、質問書や理由書で丁寧に説明する必要があります
  • 離れて暮らす間も、電話・SNS・送金など夫婦の交流の記録を残しておくことが重要です

方法2:在留特別許可を申請する

2024年6月から「申請」の手続ができました

以前の在留特別許可は、退去強制の手続の最後に法務大臣が職権で判断するものでした。2024年6月10日からは、退去強制の手続の中で、本人が在留特別許可を申請できるようになりました。許可されなかった場合は、その理由が通知されます。

ただし、退去強制令書が出た後は、在留特別許可を申請できません。事情の説明や証拠の提出は、それより前の段階で終えておく必要があります。

許可の判断で考慮される事情

入管法では、在留を希望する理由、家族関係、素行、入国した経緯、日本での在留期間とその間の法的な立場、退去強制の理由となった事実、人道上の配慮の必要性などを考慮して判断すると定められています。あわせて「在留特別許可に係るガイドライン」も2024年6月に改訂されました。

主な内容
プラスに考慮される事情日本人・特別永住者と法的に婚姻し、相当期間共同生活をして互いに協力・扶助しているなど、婚姻が安定・成熟していること/日本人などとの実子を監護・養育していること/不法滞在を申告するため自ら出頭したこと/地域社会に溶け込んでいること
マイナスに考慮される事情不法滞在の期間が長いこと/刑罰法令違反や、過去の退去強制・出国命令/不法就労助長や偽装結婚などへの関与/納税義務の不履行/申告内容の虚偽

永住者など(入管法別表第二の在留資格)と結婚している場合も、同じように婚姻の安定性が考慮されます。退去強制を免れるための偽装結婚や、形式だけの婚姻届は、プラスの事情として扱われません。

在留特別許可までの流れ

  1. 事前準備:身分や婚姻を証明する書類、同居・交流の資料、収入の資料などを集め、経緯を整理します
  2. 出頭:地方出入国在留管理局に自ら出頭し、不法滞在を申告します
  3. 違反調査:入国警備官が、入国の経緯や生活状況、配偶者との関係などを詳しく聞き取ります
  4. 収容または監理措置:収容の代わりに、監理人の監理のもとで社会生活を続けながら手続を進める「監理措置」がとられることがあります。仮放免は、健康上・人道上の理由などで収容を一時的に解く制度として位置づけが整理されました
  5. 違反審査・口頭審理:退去強制の理由に当たるかが審査されます。この段階までに在留特別許可を申請し、事情を主張・立証します
  6. 許可・不許可:許可されると「日本人の配偶者等」などの在留資格と在留期間が決まり、在留カードが交付されます。不許可の場合は理由が通知され、退去強制令書が出されます

出頭から結果まで、半年から1年以上かかることも珍しくありません。その間は原則として働けません(監理措置の対象になった人は、許可を受けて働ける場合があります)。

どちらの方法を選ぶべきか

  • 不法滞在の期間が短く、出国命令の要件を満たし、1年程度離れて暮らせる場合は、方法1が見通しを立てやすいことがあります
  • 婚姻期間が長く同居の実績がある、日本人との実子を育てているなど、日本との結び付きが強い場合は、方法2を検討する余地があります
  • 不法入国や刑事罰の前歴がある場合は、出国命令の対象外となるため、個別の検討が欠かせません

どちらも結果は保証されません。違反の状況によっては刑事手続の対象になることもあるため、出頭の前に専門家へご相談ください。

金榮国際行政書士事務所のサポート

当事務所では、オーバーステイの方との結婚について、方針の検討、出頭前の書類準備、婚姻の経緯をまとめた理由書・陳述書の作成、帰国後の在留資格認定証明書の申請までをお手伝いします。中国語でのご相談にも対応しています。お申込みは「配偶者ビザ相談へお申込み」から、料金は「配偶者ビザ 完全サポート料金」をご覧ください。

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